300席で、400億円を動かす。
不可能を可能にする、 席オーナー制度という革命。
特別席オーナー制度は、スタジアムの特別席を「資産」として所有できる仕組みです。
マンションの区分所有に似た法的構造で、利用権・収益権・譲渡権の三つの権利を持ちます。
あなたの名前が刻まれた席から、子どもたちの歓声を、街の成長を、見届けてください。
資金構成の全体像
総事業費の約70%を特別席オーナー制度で調達。残りを企業パートナー・VIPルーム分譲等で構成。税金は一切使いません。
資金構成
税金は一切使用しません
100%民間資金による完全民設スタジアム
なぜこの構成なのか
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税金負担を最小化
市民の理解を得やすく、政治的リスクを回避 -
投資として成立
寄付やスポンサーではなく、収益性のある投資スキーム -
完全民設・民営
公共への依存がないため、意思決定が早い
なぜ「席」を売るのか
400億円のスタジアムを、誰も一括で買えない。でも「席」に分解すれば、買える人がいる。
従来の発想の限界
「スタジアムを建てたい」→「400億円必要」→「誰が出す？」→「税金しかない」→「市民が反対」→「頓挫」
席という単位の威力
- ・400億円 → 約300席に分解
- ・1席あたり数千万円〜数十億円
- ・高級車1台、または都心マンション1部屋の価格帯
- ・富裕層・企業が「投資」として検討可能
300人の投資家がいれば、280億円が集まる。
これが「席という単位に分解する」ことの意味です。
オーナーが持つ三つの権利
席オーナーは「観戦できる権利」だけではありません。三つの明確な権利を持つ、資産保有者です。
オーナーが持つ三つの権利
利用権
- 全試合・全イベントで当該席を利用可能
- オーナー専用エリアへのアクセス
収益分配権
- 当該席のチケット売上に連動
- 自己利用しない場合の収益機会
譲渡・売却権
- 第三者への売却が可能（組合承認制）
- 相続・贈与にも対応
※マンションの区分所有＋管理組合モデルに近い設計
利用権
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全試合・全イベントで当該席を利用可能
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年間40〜60回程度の利用機会（公式戦＋イベント）
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教育プログラムへの優先参加権
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席を使わない日は貸し出して収益化
収益分配権
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チケット売上に連動した収益分配
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席貸出時のレンタル収入（売上の60%程度）
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施設全体の収益に応じた配当
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想定利回り：年2〜5%程度（変動あり）
譲渡・売却権
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第三者への売却が可能（市場価格で取引）
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相続・贈与に対応（お子様・お孫様へ）
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席オーナー組合による仲介サポート
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資産価値の変動あり（上昇も下落も）
席種と価格帯
4つのグレードから、ご希望・ご予算に合った席をお選びいただけます
VVIP席
数億〜10億円
約10席限定 ・ 法人/ファミリーオフィス向け
最上階に位置する完全プライベートスイート。6〜12名が利用可能な専用空間で、 専属コンシェルジュが一切のご要望に対応します。
- 専用個室スイート（6〜12名収容）
- 専属コンシェルジュ（試合日＋平日対応）
- ヘリポートアクセス権
- フルケータリング＋ソムリエサービス
- 施設全体の経営参画権（諮問委員会）
VIP席
5,000万〜1億円
約40席 ・ 中堅企業/個人投資家向け
半プライベートボックスで、ビジネス接待にも最適な空間。 VIPラウンジへのアクセスと優先駐車場を完備。
- 半個室タイプ（4〜6名収容）
- VIPラウンジアクセス（試合前後3時間）
- 優先パーキング（2台分）
- ドリンク・軽食サービス込み
プレミアム席
1,000万〜3,000万円
約100席 ・ 富裕層個人/中小企業向け
メインスタンド中央の最良視界エリア。 専用入口とプレミアムラウンジへのアクセスが魅力。
- ワイドシート（ゆとりの1.5席分スペース）
- プレミアムラウンジアクセス
- 専用入口・専用トイレ
- ドリンクサービス
スタンダード特別席
500万〜1,000万円
約150席 ・ 個人投資家/サッカーファン向け
優れたコストパフォーマンス。サッカーを愛する方、 街の未来に投資したい方に最適なエントリーモデル。
- 快適シート（クッション性強化）
- 共用オーナーラウンジ利用可
- オーナー専用入口
- オーナー限定イベント参加権
収益分配の仕組み
使わない日は貸し出して収益化。「観戦」と「投資」を両立できる仕組みです。
収益の流れ
利用予定を登録
試合・イベントごとに「自己利用」か「貸出」かを専用アプリで選択。締切は開催2週間前まで。
チケットとして販売
貸出を選択した日は、運営がプレミアムチケットとして一般販売。席のグレードに応じた価格で販売。
収益を分配
売上の60%がオーナーに分配。40%は運営・管理費として控除。四半期ごとに精算・振込。
収益シミュレーション
例：プレミアム席（2,000万円）
・年間50試合中、35試合を貸出
・チケット単価：平均18,000円
※維持管理費を考慮すると、純粋な金銭的リターンはマイナス〜微プラスが現実的です。
だからこそ「投資」ではなく「参画」
席オーナー制度は、純粋な金銭的リターンを目的とした投資商品ではありません。
- ・街の未来に貢献する満足感
- ・子どもたちの成長を見届ける喜び
- ・オーナーコミュニティへの参加
- ・相続・贈与を通じた家族への資産継承
これらの「非金銭的価値」を含めて、参画いただける方を募集しています。
企業パートナー
総事業費の15〜20%を担う、戦略的パートナーシップ。「協賛」ではなく「共同設計者」として参画いただきます。
ネーミングライツ
スタジアム名称・施設名称の冠スポンサー
- ・スタジアム全体（10年契約想定）
- ・教育施設棟
- ・VIPラウンジ
- ・各スタンド名称
オフィシャルパートナー
カテゴリー独占のスポンサーシップ
- ・教育パートナー（教材・カリキュラム）
- ・テクノロジーパートナー（IT・AI）
- ・フードパートナー（食育・給食）
- ・ヘルスケアパートナー（医療・健康）
サプライパートナー
設備・サービス提供による参画
- ・建設・設計（ゼネコン・設計事務所）
- ・設備・インフラ（空調・電気・通信）
- ・運営サービス（警備・清掃・飲食）
- ・エネルギー（太陽光・蓄電池）
「協賛」との違い
従来の協賛
- ・お金を出してロゴが載る
- ・「支援者」という立場
- ・プロジェクトへの関与は限定的
- ・費用対効果が見えにくい
本構想のパートナーシップ
- ・事業設計に参画する「共同設計者」
- ・パートナー企業の強みを施設に反映
- ・長期的な事業参画・収益機会
- ・社会課題解決への貢献を可視化
100%民間資金による完全民設
税金に一切頼らない。だから反対が起きない。だから実現できる。
なぜ100%民間資金にこだわるのか
「税金の無駄遣い」という批判が根本から存在しない
首長交代や議会の反対で頓挫するリスクがない
行政の承認プロセスを待つ必要がない
公共事業の制約を受けずに最適な設計が可能
自治体との関係
補助金・交付金・税金投入は一切求めません
土地の確保と建築許可でのサポートをお願いします
有事の施設開放について協定を結びます
税金ゼロ、100%民間資金。
これが本構想を「実現可能」にする最大の要因です。
従来のスタジアム構想が頓挫してきた最大の理由——市民の反対——を根本から解決します。
法的構造と管理体制
マンションの区分所有＋管理組合モデルに近い設計。グレーな金融商品にはしません。
法的根拠
- • 不動産特定共同事業法に基づく持分権
- • 登記による権利の明確化
- • 相続・贈与の対象として認定
- • 弁護士・税理士による法的整備
オーナー組合
- • 全オーナーで構成する管理組合
- • 運営方針への議決権
- • 年1回の定時総会
- • 理事会による日常運営
譲渡・売却
- • 第三者への売却が可能
- • 組合による買主審査（反社チェック）
- • 市場価格での自由な取引
- • 組合による仲介サポート
維持管理費
- • 年間維持管理費：価格の1〜2%
- • 共用部分の修繕積立金を含む
- • 収益から自動控除も選択可
- • 長期修繕計画に基づく積立
投資商品としての注意点
リスク
- • 資産価値は変動します（上昇も下落も）
- • 売却時に買い手が見つからない可能性
- • 維持管理費は利用の有無に関わらず発生
- • チーム成績・イベント開催数による収益変動
本制度の特徴
- • 不特定多数への金融商品販売は行わない
- • 席オーナー組合による承認制
- • 純粋な金銭的リターンを約束しない
- • 「参画」であり「投機」ではない
こんなこともできるかも？
席オーナーは「富裕層」×「サッカー好き」×「地域への愛着」という共通点を持つ仲間。
100〜200人が集まれば、個人では難しいことも実現できるかもしれません。
※ オーナー組合の総意による自主企画です。本構想が保証するものではありません。
従来のスタジアム建設との比較
従来のモデル
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税金で全額または大部分を負担
数百億円の市債発行→将来世代に負担 -
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市民の反対運動が起きやすい
「なぜサッカーに税金を使うのか」 -
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赤字運営で追加の税金投入
維持管理費が毎年の財政負担に -
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試合興行への単一依存リスク
使われないスタジアムだけが残る
本構想
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100%民間資金で建設
地上施設への税金投入はゼロ -
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オーナーの投資で約70%を調達
寄付ではなく、収益性のある投資として -
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複合機能で収益源を多角化
教育・オフィス・商業・イベントで収益を確保 -
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教育機能で公共性を担保
スポーツ×教育×防災の複合で365日稼働
よくある質問
組合の承認を得た上で、第三者への売却が可能です。売却価格は市場価格に基づき、オーナー間で自由に交渉いただけます。組合は反社会的勢力チェックなど、最低限の審査のみ行います。売却の仲介サポートも組合で提供します。
いいえ、利用義務はありません。全試合を貸出に回し、収益のみを受け取ることも可能です。ただし、年間維持管理費は利用の有無に関わらず発生します。維持管理費は席の価格の1〜2%程度を想定しています。
本施設は特定のチームに依存しない設計です。サッカーだけでなく、コンサート・ラグビー・その他イベントでも収益が発生します。また、教育機能・防災機能は継続的に稼働するため、施設自体の価値は維持されます。ただし、チーム移転により資産価値が下落するリスクはゼロではありません。
はい、法人名義での購入も可能です。福利厚生、接待、CSR活動の一環としてご活用いただけます。法人の場合、席の利用は従業員・取引先への提供が可能で、経費処理についても税理士と連携してサポートします。
席の持分権は相続・贈与の対象となります。お子様・お孫様への資産継承が可能です。相続時の名義変更手続きは組合でサポートします。相続税評価については、不動産と同様の評価方法が適用される見込みですが、詳細は税理士にご相談ください。
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